2007-02-09 第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号
内訳を若干申し上げますと、電子政府関係の効率化で二百八十七億円、アウトソーシングによって二十六億円、公用車の効率化によって十八億円といったようなことで、十九年度の予算のみで二百七十四億円の節減効果が出ている予定でございます。
内訳を若干申し上げますと、電子政府関係の効率化で二百八十七億円、アウトソーシングによって二十六億円、公用車の効率化によって十八億円といったようなことで、十九年度の予算のみで二百七十四億円の節減効果が出ている予定でございます。
そうすることによって、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えるということが重要でございますが、こうした観点から、政府としましても各府庁、府省の官房長から構成される行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、既にこれまで電子政府関係の効率化あるいは公用車の効率化、それから公共事業のコスト削減、こういったものに取り組んでおります。
それと、この電子政府関係の申請システム、これは何か会社でいうとサン・マイクロシステム社のＪａｖａというこのプログラミングソフトを利用しているらしいんですね。しかし、そのバージョンというのが、これも同じように各省庁ごと、各部局ごと異なっているので、これについての互換性が取れていないんで一つのパソコンでは対応できない。
しかし、実は、あわせて、電子政府関係プロジェクトの実態と予算という調査も行ったわけでございますが、これ、大体三百四十四件ぐらい今中央省庁で一億円以上の行政の情報化、公共分野の情報化というプロジェクトがあるんですが、これについて実際どういう年度でシステム予算を処理しているかという質問に対しまして、ほとんど実際複数年度の予算であっても単年度で処理しているという答えが返ってまいりました。
情報システムの例でも、十五年度予算で国庫債務負担行為ということで、電子政府関係では、国土交通省三十一億、農林水産省七億、文部科学省三億とか、結構、電子政府というところでは国庫債務負担行為をやっておりますし、また繰越明許費の方でも情報システムの例として情報収集衛星システムとか、そういうことにつきましては適用をしておりますので、徐々に増やしてきているというのが現状だと思います。
なぜそのことを申し上げるかというと、最近、電子政府関係で各役所の仕事の内容を僕は分析し始めました。それは、国民との接点のところ、政策立案にかかわる真ん中のところ、あとは官房基幹業務を支えるバックオフィスと言われる部門、この三つに分けて、それぞれの効率性等を今調査しております。
総務省と、こうなったわけでありまして、これで一年二か月がたとうとしておりますけれども、特にＩＴの推進につきましては、特に行政部門のＩＴを担当しているのが前の総務庁ですね、それから地方自治体の行政部門のＩＴを担当しているのが自治省で、全体をやっているのが郵政省でございまして、そういう意味ではこの三つが一緒になることによって、例えば電子政府・電子自治体推進プログラムというものができまして、この国会にも電子政府関係